このウェブサイトは株式会社M&Co(以下当社といいます)が運営しております。
弊社では以下のプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報を保護するために細心の注意を払っています。
弊社のサービスもしくは商品を購入した場合または弊社のプレゼント・キャンペーン等に応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされますので、本プライバシーポリシーの内容を熟読してご理解ください。
●個人情報とは
このプライバシーポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日、Eメールアドレスその他の記述、画像、もしくは音声または個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を識別できるものをいいます。
●個人情報の収集方法
弊社では、いくつかのサービスをご利用いただく際に、氏名、生年月日、Eメールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。
これらの情報は、すべて下記の収集目的にしたがって、適法かつ公正な手段により収集されます。
人種、民族、家系、家柄、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟にかかわる個人情報については、これを収集、利用いたしません。
■個人情報を収集・利用する目的
弊社が個人情報を収集または利用する目的は以下の通りです。
1.
弊社、または、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でプレゼント・キャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー(以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます)の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはプレゼント・キャンペーン情報を提供するため
2.
弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的として調査・検討を行うため
3.
弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.
弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.
その他弊社の経営方針もしくは営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
■情報の第三者への開示について
1.
弊社は、下記に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.
弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。(1)法令により情報の開示が求められる場合 (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合 (3)国に期間もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合 (4)お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合 (5)業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合
■個人情報の訂正および削除
1.
お客様は、弊社所定の手続きにより、以下の請求を行うことができます。(1)弊社の保有する自己の個人情報が誤った情報でないことを確認すること (2)弊社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合に、それを訂正または削除すること
2.
弊社は、前項(2)の個人情報の訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.
これらの請求を行いたい場合は、次のところに連絡してください。
連絡先:株式会社M&Co TEL 092-715-0446 FAX092-715-0446
メール info@henryandcowell.com
■個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.
誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
2.
弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
3.
お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合またはお客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
4.
各種申し込みフォームにお客様が入力されたメールアドレスが間違っている場合(各種申し込みフォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申し込み情報を自動的に配信する仕組みになっています。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申し込み情報が自動的に配信されます。)
■プライバシーポリシーの変更
本プライバシーの内容はお客様に通知することなく変更されることがあります。
変更後のプライバシーポリシーについては、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
以上
2011年6月30日改定